住宅取得資金の贈与を共有名義で適用する際の『3つの注意点』を解説

住宅取得資金の贈与を共有名義で利用する場合

自宅の購入は『人生において最も高い買い物』のうちの1つです。

親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて自宅を購入しようと検討されている方も多いのではないでしょうか。

それでも都心の住宅は非常に高額です。

親の援助を受けることができたとしても、自宅を共有名義として住宅ローンを2人で返済していく方がより購入しやすいですね。

そこで今回は、住宅取得資金の贈与を受けようとされている方が自宅を共有名義で購入する場合の注意点についてご説明します。

『非課税だと思っていたのに…』と後で後悔をしないようにしっかりと確認してください。

 

1.共有名義でも住宅取得資金の贈与OK!

自宅を共有で購入する場合であっても、住宅取得資金の贈与を受けることは可能です。

住宅取得資金贈与は共有でもOK

ただし、住宅取得資金の贈与が非課税となる要件をしっかりと確認するようにしてください。

共有名義の場合に特に注意していただきたい点は、以下の3点です。次項から一つずつご説明いたします。

  1. 自分の親や祖父母からの贈与しか非課税にならない
  2. 共有名義の持分は資金負担の割合で決める
  3. 贈与税の申告は贈与を受けた者がそれぞれ行う

 

2.共有名義で購入する際の住宅取得資金贈与3つの注意点

2-1.自分の親や祖父母からの贈与しか非課税にならない

住宅取得資金の贈与が非課税となるのは、直系尊属(親や祖父母など)からの贈与に限られます

義理の親からの贈与は非課税の対象外ですのでご注意ください。

義理の親からの贈与は対象外

配偶者のご両親から贈与を受けて自宅を購入しようとする場合、非課税の適用を受けるためには配偶者が贈与を受ける必要があります。

自分の親から贈与を受ける

それぞれの家から贈与を受けることができるのであれば、夫婦それぞれが自分の親から贈与を受けるようにしてください。

 

住宅取得資金の贈与を受けるために契約書の作成は必須ではありませんが、後からトラブルにならないために贈与契約書を作成しておくことをお勧めします。

夫婦それぞれが自分の親から贈与を受けるのであれば、夫婦それぞれが親との贈与契約書を作成した方が安心ですね。

住宅取得資金の贈与を受けるための贈与契約書について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
『住宅取得資金の贈与は契約書の作成から!【贈与契約書ひな形付】』

 

2-2.共有名義の持分は資金負担の割合で決める

不動産を共有名義とする場合、共有の持分を決める必要があります。50%ずつとか、夫70%妻30%といった具合です。

不動産を共有名義で購入する場合には、資金負担の割合で共有割合を決めるようにしてください。

資金負担の割合で共有持分を決める

上の図のようにそれぞれが負担する資金の割合によって共有持分を決めると、後々のトラブルを抑えることができます。

自分が直系尊属から贈与を受けた資金は、自分の負担する資金と考えればいいわけです。

住宅ローンを負担する場合の諸費用や利息などは一般的に住宅取得の対価ではありませんので、除外して割合を計算すべきですね。

 

年収1,000万円の会社員の夫と専業主婦が自宅持分50%ずつというのは、一般的にはNGです。

資金を出していないにも関わらず不動産の持分名義人となると、資金を負担する者から贈与を受けたとみなされて贈与税が課税されてしまう恐れがあります。

自分の資金負担額(親から贈与、自己資金、ローン)と配偶者の資金負担額の割合が50%ずつなのであれば、収入差があっても気にする必要はありません。

 

<住宅ローンを多くしたい??>

 

贈与を受けた住宅取得資金は必ず住宅(土地又は建物)の頭金等に充当するようにしてください。

 

住宅取得の対価に充当していないと、住宅取得資金の贈与が非課税とならないからです。

 

自宅をローンで購入する場合、住宅借入金等特別控除という所得税の税額控除を受けることが可能です。いわゆる住宅ロー控除といわれるものですね。

 

参照:国税庁

 

控除をしっかりと受けるためにフルローンを考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような場合には住宅取得資金の贈与を受けることができなくなってしまうのです。

 

住宅ローンの返済資金として受けた贈与は『住宅取得資金の贈与』とはなりません。

 

家具やカーテン、車の購入資金に住宅取得資金の贈与を充当するのも、厳密にはNGですのでご注意ください。

 

 

2-3.贈与税の申告は贈与を受けた者がそれぞれ行う

自宅が購入できてよかったと安心してはいけません。

住宅取得資金の贈与を非課税とするためには、贈与税の申告をする必要があるからです。

贈与税0円の場合でも、特例の適用を受けるためには贈与税申告が必要になります。

贈与税申告

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年3月15日が期限です。所得税の確定申告と同様です。

夫婦それぞれが住宅取得資金の贈与を受けた場合には、夫婦それぞれが贈与税の申告書を作成して住所地の所轄税務署に提出をする必要がありますので、忘れないようにしてください。

 

3.住宅取得資金の贈与の適用要件はしっかりと確認する

住宅取得資金の贈与に限らず、課税の特例を受けようとする場合には適用を受けるための要件を事前にしっかりと確認するようにしてください。

意外と盲点となりがちなのが、贈与を受ける本人の所得要件です。

贈与を受ける年の合計所得金額が2,000万円を超える場合には、住宅取得資金の贈与を受けることができません。給与だけでなく確定申告をする株式等の譲渡所得も含めて判断されますので、注意が必要です。

 

特に注意していただきたいのは、住宅取得資金の贈与を受けるタイミングです。

住宅取得資金贈与のタイミング

自宅を購入した後に『住宅取得資金の贈与』として金銭の贈与を受けたとしても、それでは非課税の適用を受けることができません。住宅取得に贈与された金銭を充当していないからです。

住宅取得資金の贈与を受けるためのタイミングについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。
『住宅取得資金の贈与はタイミングが命!【重要タイミング3つに注意】』

 

その他住宅取得資金の贈与を受けるための細かな要件は、国税庁ホームページにてご確認ください。

参照:国税庁

4.まとめ

共有名義で自宅を購入する際の3つの注意点をご紹介しました。

住宅取得資金の贈与は共有名義でも適用を受けることが可能です。

住宅取得資金の贈与は必ず自分の親や祖父母から受けるようにしてください。義理の親からの贈与は非課税になりませんので、配偶者が贈与を受けるようにしてください。

不動産を共有とする場合に共有割合は、資金を負担する割合によって決めてください。資金の負担をしないにも関わらず自宅不動産の持分を持っていると贈与とみなされて贈与税が課税される恐れがあります。

住宅取得資金の贈与を非課税とするためには贈与税の申告が必要です。夫婦それぞれが住宅取得資金の贈与を受けた場合には、それぞれが贈与税申告をする必要があります。

住宅取得資金の贈与にはその他細かな要件がありますので、思わぬ課税がされないよう事前にしっかりと確認したうえで贈与を実行するようにしてください。

新居での皆様の生活が素晴らしいものになりますよう心からお祈り申し上げます。

コメント

「住宅取得資金の贈与を共有名義で適用する際の『3つの注意点』を解説」に対する5件のコメント

  1. 「2-2.共有名義の持分は資金負担の割合で決める」の部分で不明点があり、ご回答をお願いいたします。

    祖父より住宅資金贈与を受けて住宅を新築予定です。贈与金額は土地代全額です。

    土地の名義は私の名義、建物の名義は共有という形でもいいのでしょうか?そしてその共有割合は建物部分の資金負担割合で決めてしまっていいのでしょうか?土地分の贈与金額は換算せず、建物部分だけで考えると自分達の貯金それぞれ500万円ずつ、夫のローン2000万円だったら建物の共有割合
    夫2500万円:妻500万円→夫5:妻1
    となりますがそれでも問題ないでしょうか?

    それとも土地と建物とを合わせて全体で考え、贈与金額も換算する形で土地も建物も共有名義とした方がいいでしょうか?
    ちなみに住宅は贈与の翌年3/15までに引き渡し予定です。

    1. イシグロ様

      お問い合わせいただきありがとうございます。

      建物のみを共有にする場合、建物代金の負担割合である5:1で問題ありません。

      土地は贈与を受けた金額での購入ですので、贈与を受けるイシグロ様の単独所有で問題ありません。

      贈与を受けた金額の全額を土地の取得に充て、建物をご自分の資金で建築する場合であっても住宅取得資金贈与の非課税の適用を受けることができます。
      ご理解されていると思いますが、贈与を受けるイシグロ様が建物を取得する必要がありますのでご注意ください。持分1/6でOKです。

      1. ありがとうございました。

  2. はじめまして。非常に参考になりました。ひとつ教えていただけますでしょうか。
    下記のような場合、適用されますでしょうか。
    1 土地は妻名義(相続し単独所有)古い家屋も妻名義の状態で結婚しました。
    2 建物が古かったので昨年建て替えしました。ローン1600万(夫名義)、住宅資金贈与それぞれの親から800万円ずつ。あとは自己資金500万ずつ。割合を踏まえて建物は共有持分にしました。
    3 これからそれぞれ贈与税の申告をしようとしてます。

    「土地は妻名義」というところがきになります。国税庁のチェックシートで、あなたの配偶者から取得し・・・という文言がありますが、名義は妻のままならば「取得」にはあたらずこの「非課税」は適用されると考えて間違いないでしょうか。
     

    1. 今回の贈与は建物の資金のみであれば、土地の所有者は奥様でも気にしなくて結構です。

      建物が共有となっていれば、それぞれ贈与された住宅取得資金を非課税とすることができます。

      国税庁のチェックシートで言いたいことは、建物を建築したのが奥様など身内ではないですよね?ということです。一般的なハウスメーカーや工務店で建築された場合は気にしなくても大丈夫です。